法人と役員間(同族会社間)の不動産の譲渡

法人が役員(社長等)に不動産を譲渡する場合、逆に役員(社長等)に不動産を譲渡する場合には、適正な鑑定評価額(時価)の2分の1以上で取引をすることが必須です。  2分の1未満の価格で個人が法人に不動産を譲渡すると、所得税法に規定される「みなし譲渡」となり、時価で譲渡したものとみなされます。また、2分の1未満の価格で法人が個人に譲渡すると、時価との差額分は法人が役員給与として支払ったとみなされますので注意が必要です。税務署から追及を受けないためにも、鑑定評価書をご利用ください。

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