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相続時精算課税のメリット・デメリット


相続時精算課税のメリット・デメリット

●メリット

@ 2,500万円までの財産であれば、無税で財産が移転できる。

A 住宅取得等資金の贈与税の非課税制度というのが現在あり、これと併用すれば、最大で4,000万円まで非課税枠の拡大が可能

B 将来の相続財産が、5000万+相続人の数×1000万までの範囲内であれば、相続税は発生しないので、将来の贈与税を気にせず安心して贈与できる。

C 相続時の財産評価額は、贈与時の価格なので、値上がりが期待できる財産を早期に贈与することで、相続税額を減らせる。

●デメリット

@ 小規模宅地の特例が使えない。この特例は、相続税額を一気に減らせる規定なので、これが使えないのは痛い。

A 不動産を精算課税で贈与した場合、不動産の価格は下落傾向にあり、上昇も見込めないので、贈与時の高い不動産価格で相続税が計算されてしまい、損をする。

B 一旦、相続時精算課税制度を選択すると、取り消すことができない。また贈与税は、年110万円までは無税だが、その規定が使えなくなる。

C 相続税法の改正が迫っており、将来的にどうなるかわからない。

上記の通り、メリット、デメリットともございますので、ご興味を持たれた場合は、池上税理士事務所に相談してください。


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