バブルが崩壊し、企業が不動産を所有し続けるということは、不動産の価格下落リスクや流動性リスクがあるため、直接に企業評価へ影響してしまう恐れがあることが認知されるようになりました。また、昨今では、会計制度の変更(投資不動産の時価開示等)や内部統制の義務化に伴って、不動産に関して合理的なマネジメントの必要性が高まっているだけでなく、企業評価がROAで算定され始めているため、企業が所有する不動産はROAを引き上げるための主要経営資源に変わり始めました。特に、上場企業よりも不動産戦略を重視しなくてはならないのが中小企業や個人が所有する不動産の戦略です。中小企業においては内部に人材が存在しないため、外部の専門家の役割が重要となります。
•CRE戦略の立案
•固定資産税評価の分析
•遊休地・未利用地などの把握・調査・分析
•適正地代・家賃の算定
法人様向けコンサル
- コメント: 0
この記事へのコメントはありません。